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インドネシアで初となる“政府承認ドローン”飛行開始 東南アジアでのドローン配送を見据えた基盤を構築

中国市場を牽引するECサイト「京東商城(ジンドンしょうじょう)(JD.com)」を運営する中国・小売業No.1の大手EC&小売インフラカンパニー京東集団(ジンドンしゅうだん)(代表:劉強東 本社:中華人民共和国 北京市 NASDAQ:JD)は、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム(World Economic Forum、以下「WEF」)で、京東物流が2019年1月8日にインドネシアで初となる政府承認のドローン試験飛行の成功を発表したことをお知らせします。インドネシアでのドローン飛行は東南アジア地域として初めてとなり、東南アジアにおける今後のドローン配送の第一歩となりました。

京東はWEFの戦略的協力パートナーであり、WEFの機関「第4次産業革命センター(C4IR)」の協力パートナーです。今回の試験飛行は、C4IR、インドネシア政府、京東集団の協力によって実施に至りました。
試験飛行は2019年1月8日にインドネシア・ジャワ島の西ジャワ州で行われました。ドローンにはリュックサック、書籍、サッカーボールなどが載せられ、Parung PanjangのJagabita村からMIS Nurul Falah Leles小学校まで飛行しました。試験飛行は京東の現地公益事業の一環も兼ねており、ドローンで配送した品は児童へ寄贈されました。
インドネシアでの飛行に成功した京東のドローンは、すでに中国国内8省の地域で正常化運営を行っているモデルで、累計飛行距離は12万キロ以上となっています。

京東は2016年よりインドネシアで初めてとなるEC事業を開始しており、現在までに2,000万人以のユーザーにサービスを提供しています。インドネシアは多くの島が広がっており、ドローンによる日常的な物流サービスによって、効率的に商品が手元に届くことを可能にします。また、ドローンの活用により遠隔地での医療、人道支援も大幅に改善することができます。京東は今後もWEFとインドネシア政府と協力し、インドネシアにおける物流の利便性向上に努めます。
これからも京東は中国国内における「小売業者No.1」「物流網No.1」※1という強みを活かし、積極的なイノベーションを継続させながら、世界の物流効率の向上に貢献し、ラストワンマイルや緊急救助、貧困扶助など、様々な分野の課題解決に向け技術発展を目指してまいります。

※1 出典:「JD.com Inc 1Q2018 Financial and Operational Highlights」(http://ir.jd.com/phoenix.zhtml?c=253315&p=irol-irhome)

■インドネシアでのドローン試験飛行の様子

■京東のインドネシア進出について
京東は初めての海外戦略として、2016年3月に京東インドネシア(JD.ID)の運営を開始しました。現在では100万SKUを販売し、2,000万人以のユーザーにサービスを提供しています。JD.IDの事業は7つの島にまたがる10の倉庫からなる物流ネットワークを活用し、483の都市と6,500の郡をカバーしています。今後、さらに多くの倉庫の導入し、注文した85%の商品が1日以内に届けられるよう目指しています。
またジャカルタには、京東X事業部が開発・研究した無人スーパー「X無人超市」が運用されており、東南アジアで初となるAI技術による「スマート型消費体験スーパー」を展開しています。

■インドネシア政府 代表者 コメント
「今回のドローン試験飛行成功は、インドネシアにとって歴史的で大きな意味合いを持っています。発展を続けるインドネシア経済は、テクノロジーの力を借りることが優先すべきことであり、京東とWEFはこの分野において重要な役割を果たしてくれました。今後も継続的にドローンと関連テクノロジー分野への可能性を見つけ出していきたいと思っています。」とコメントしています。

■ 京東集団 首席戦略官(CSO)廖建文 コメント
「私達はこれまで2年以上にわたり、中国での配送において実際にドローンを使用してきました。そしてこの技術が中国の人々に与える影響の大きさを見てきました。私達はWEFとインドネシア政府で密接に協力することで、この技術の可能性を最大限に発揮し、インドネシア地域により多くの利便性を提供していきたいと考えています。」

■京東物流 CEO 王振輝 コメント
「インドネシアで構築した最大規模の電商物流ネットワークは、世界最先端の物流技術とサプライヤーチェーン管理能力をもたらしました。さらに、『無人技術』によって現地市民にもスマート物流と消費サービスをもたらしています。ドローンは従来の配送コストを削減し、運送時間を短縮する、物流効率向上の有効な手段です。インドネシアには17,000近い島々があります。ドローンがこの地で広く運用するための大きな一歩となったことは間違いないでしょう。」